介護が必要になったら

介護支援専門員の長田（ナガタ）です。
介護について、TVや雑誌で頻繁に取り上げられるようになりましたが、実際に自分の親や連れ合いが介護が必要になった時にはどうすれば良いのか分からない人も多いのではないでしょうか？

まずは相談しよう

まずは相談しよう

一人で悩んでいても解決しません。
介護離職という言葉を頻繁に聞くようになりましたが、私個人としてはあまりお勧め出来ません。介護保険などの公的サービスを受ける事で、今までの生活を出来る限り維持する方法を考えるべきだと思っています。

まずは専門機関に相談することを強くお勧めいたします。

どこに相談すれば良いのだろう？

介護が必要となった時に、相談できる場所が幾つかあります。
役所・地域包括支援センター・老人保健施設・居宅介護支援事業所・病院など。
状況によって異なりますが、可能であれば居宅介護支援事業所に直接相談する事をお勧めいたします。

役所

各自治体の役所には介護保険を担当する窓口が有ります。
これは、介護が必要な本人がお住まいの地域の役所となります。
介護をする方がお住まいの地域ではありませんのでご注意下さい。
大阪市では、各区役所の保健福祉課が担当窓口となります。

相談に行くと簡単な介護保険の説明の後、地域包括支援センターを紹介されるか居宅介護支援事業所の一覧を渡されます。
また、場合によってはその場で介護保険の申請を行ってもらえますが、個々の事情に即した介護相談は専門外となっております。

介護保険料の件で相談に訪れている人が多くいます。
一人ひとりの対応時間が長い為、長時間待たされる事も珍しくありません。

地域包括支援センター

文字通り各地域住民の問題を包括的に解決に向けて相談に乗ってくれるところです。
主に高齢者の相談を包括的に受け止め、介護予防事業を行っています。
インターネットでは、ここが最初の相談窓口として紹介されているケースが多いようです。
市町村ごとに設置され、虐待等の相談業務も行っている地域密着型の総合相談窓口です。

要支援1、要支援2と認定された方は、地域包括支援センターが介護予防事業として担当します。
また、実際の業務は居宅介護支援事業所に委託して行われることも多いです。
要介護認定された方は居宅介護支援事業所に紹介されます。

地域包括支援センターも中立公正の立場から居宅介護支援事業所を紹介する事になっています。
しかし、同一法人内に居宅介護支援事業所を開設している場合が殆どで、困難ケースと呼ばれる難しいケース以外は他社に紹介しないといった傾向も見られます。

居宅介護支援事業所

介護を専門とする相談員、介護支援専門員（ケアマネジャー）が在籍している介護保険制度の窓口です。
実際にサービスを利用する時にケアプランの作成を行っています。
介護に必要なサービスを提供する事業所との連絡調整やサービス費用が介護保険から支給されるように自治体と調整します。

居宅介護支援事業所は単独で事業を行っている事が少なく、実際のサービスを行うヘルパーが所属する事業所（訪問介護事業所）やデイサービスなどが併設している場合が殆どです。
併設事業所では自社のサービスを優先的に紹介する傾向が見られます。

病院

入院している場合は、病院の医療相談室が退院後の相談窓口となります。
医療相談窓口にはソーシャルワーカーと呼ばれる相談員が在籍しており、病院からの退院がスムーズに行われるように居宅介護支援事業所や介護施設、または転院先の病院を紹介してくれます。
医療相談室が無い病院の場合は、看護師がソーシャルワーカーに代わって相談援助を受けている場合もあります。
入院期間中に要介護認定の申請をし、退院時には介護度が確定した状態であればスムーズにサービスを開始する事も出来ます。

たどり着く先はケアマネジャー

どの相談機関に相談したとしても、殆どの場合において在宅介護では居宅介護支援センターに所属するケアマネジャーが関与する事となります。
信用できるケアマネを探す為には、紹介より自分で探す事が近道です。

”急がば回れ”

インターネットで探す

事業所の検索には厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」が便利です。
地図やサービス内容から検索することが出来ます。
お住まいの都道府県を選択し、項目をチェックしていくと該当する事業所の一覧と詳細を見ることが出来ます。

電話して対応を確認しよう

上記から事業所を確認したら、まずは電話してみて下さい。
電話の対応で事業所の雰囲気や自分との相性をある程度測ることが出来ます。
電話対応で気になる点がある場合は別の事業所に電話してみましょう。

最後は実際に会って確認

電話対応に問題が無ければ、事務所を訪問する、家に来てもらう等の方法で実際に担当者に会って下さい。
会っても信用できない、頼りない、気に入らない時は相談を打ち切り別の事業所を探しましょう。
ここまでで電話代以外の費用は発生しません。
というよりは、基本的にケアマネの業務は費用負担０円で利用できます。